不動産売却時に問われる「修繕履歴」の価値とは
不動産を売却するとき、購入希望者や金融機関から高確率で求められる情報のひとつに「修繕履歴」があります。とくに収益物件においては、物件の状態や今後の維持費を把握するための重要な材料となります。
修繕履歴が買主にもたらす安心
買主が修繕履歴を求める理由は明確です。物件の維持管理がどの程度行われていたかを知ることで、将来的な出費の予測がしやすくなり、不安要素を減らすことができます。
また、金融機関によっては、修繕履歴の有無が融資の審査における「プラス材料」として扱われることもあります。金額や融資期間に好影響を与えることもあるため、売主としてもしっかり準備しておきたいところです。
物件オーナーが見落としがちな点
不動産業者が所有する売却物件には、きちんと修繕履歴がまとめられているケースが多い一方、個人オーナーなどが所有していた物件には、履歴が残っていないことも少なくありません。
たとえば、
- 何年の何月にどんな修繕をしたか
- 修繕内容の詳細
- 工事を請け負った業者名
- 修繕にかかった費用
- 工事報告書（写真付きが望ましい）
こうした情報が揃っているだけでも、購入検討者への安心感は大きく変わります。
管理会社に任せていても油断は禁物
物件の管理を管理会社に依頼している場合でも、「修繕履歴を体系的にまとめていない」「工事報告書を発行していない」といったケースもあります。
実際に売却を決めてから管理会社に過去の修繕履歴を求めると、準備に時間がかかったり、場合によっては資料が出てこないことも。売却予定を知られることに抵抗のあるオーナーも少なくないため、普段から管理会社に対して「修繕履歴と報告書を記録・保管してほしい」という姿勢を取っておくのが理想です。
修繕履歴は資産価値を守る「履歴書」
物件の魅力は、見た目や利回りだけでは測れません。売却時に提示できる「きちんとした修繕履歴」は、いわば物件の“履歴書”のようなものです。そこにしっかりと整備の記録が残っていれば、買主にとっては判断材料となり、売却条件の交渉でも優位に立つことができます。
まとめ：
収益物件を所有している方にとって、修繕履歴は「売るときに必要なもの」ではなく、「いつでも見せられる状態で持っておくべきもの」として管理しておくことが大切です。
一覧表で時系列にまとめ、工事報告書などの添付資料も一緒に保管しておく。この地道な準備が、売却時の信頼やスムーズな取引に直結します。
